年間休日96～120日の内訳はどうなるのか？調べてみた

就職・転職活動をするときには「1年間で休日がどのくらいあるのか？」は気になりますよね。

求人を見ると年間の休日数が記載されているものもありますし、「週休2日制」とか「完全週休2日制」と書かれているものもあります。

こうした言葉にあまりなじみがない方はどう判断していいかわからないですよね。

 

志望先の企業を選ぶ際には「年間休日数」もまた重要な条件ですので、ここで求人の「休日の見方」をおさらいしておきましょう。

 

「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いは？

求人を見ると「週休2日制」とか「完全週休2日制」のように休日に関しての記載があります。

両方とも似ている言葉ですが、意味が違うので間違えないようにしたいですね。

「完全週休2日制」とは、「毎週土曜日と日曜日は必ず休み」ということです。

もしくは1週間のうちに2日の休みが必ずあることをいいます（例えば土日は会社に出勤で平日の月～金のうち、どこかで2日の休みが取れる）。

「完全」という言葉がついていますので1週間のうち2日は必ず休めるのです。

 

「週休2日制」とは、「1カ月のうち2日休める週が少なくとも1度以上はある」ことを言います。

例えば1カ月のうち土曜日が4日、日曜日が4日あるとすると、

となります。

 

上のように1カ月のうち日曜日は全部休めるけど、土曜日は月に1日しか休みがない場合でも週休2日制になります。

ここで「えっ、そうなの？」とびっくりする方も多いんですよね。

例えば「月初めの第1土曜日は休みだけど、第２・３・４土曜日は出勤ですよ」も週休2日制ということです。

 

求人を見て「週休2日制と書いてあるから、土曜日と日曜日はかならず会社が休みなんだね」と誤解してしまう方もいます。

土曜日と日曜日がかならず休みなのは「完全週休2日制」ですので間違えないようにしましょう。

 

求人に「週休2日制（日、第1・3 土曜日）」のように記載があるときも、面接のときや内定が決まってからでもいいので人事担当者に休日のことを確認しておきましょう。

「週休2日制」とだけ書いてある場合は、休日がどのようになるのかわからないので、内訳は忘れずに聞いておきたいですね。

 

入社してからの意見の食い違いで、すぐに退職してしまう人を少なくするために、給与や休日など重要なことは入社前にしっかり説明する人事担当者は多いと思います。

しかし中にはほとんど説明などしない会社もあるかもしれません。

内定を承諾する前の事前の説明で、何かわからないことがあったら人事担当者に聞いておきましょう。

入社してから「休日をしっかり確認しておけばよかった」など後悔しないようにしたいですね。

 

2020年の年間休日の内訳はどうなる？

会社が休みになる休日は基本的に、

となります。

有給休暇は年間休日には含まれません。

 

ここで2020年の年間休日数を計算してみましょう。

となります（年末年始・夏季休暇は会社によって違いは出ると思います）。

 

ちなみに2020年は土曜日と重複する祝日はありません。

また10月の体育の日が2020年以降は「スポーツの日」という名称に変わり、2020年だけはオリンピック開会式がおこなわれる7月24日に移動します。

そのため今年は7月23（木）～26（日）の期間は4連休になります（7月23日は海の日で祝日）。

 

土日休みの完全週休2日制で祝日も休み、そして年末年始休暇と夏季休暇が全部あるとすると、

合計は52＋52＋16＋5＋2＝127

2020年の年間休日は127日になります。

できればこれだけ休みがあるのが理想ですよね。

 

年間休日120日以上の場合

年間休日120日以上の内訳は、上で紹介した127日以外では、

 

土曜日と日曜日と祝日休みで年末年始休暇あり、夏季休暇なしだと年間休日は125日

土曜日（52日）＋日曜日（52日）＋祝日（16日）＋年末年始休暇（5日）

52＋52＋16＋5＝125日

夏季休暇なしでも120日以上になります。

 

2ヶ月に1回の土曜日出勤（計6日）あり、日曜日と祝日休みで年末年始休暇あり、夏季休暇ありだと年間休日は121日

土曜日（52-6=46）＋日曜日（52日）＋祝日（16日）＋年末年始休暇（5日）＋夏季休暇（2日）

46＋52＋16＋5＋2＝121日

年に数日だけ土曜日出勤がある（週休2日制）という会社も多いのではないでしょうか。

 

土曜日と日曜日と祝日休みで年末年始休暇なし、夏季休暇なしだと年間休日は120日

土曜日（52日）＋日曜日（52日）＋祝日（16日）

52＋52＋16＝120日

このようなパターンもあります。

 

優良企業と呼ばれるところは、だいたい年間休日数は120日以上あると思います。

 

今は働き方改革や人手不足によって年間休日数も見直されてきています。

転職サイトで「年間休日130日以上」で検索するとヒットする企業数も多くなっていますが…

年間休日に「有給休暇を含めて130日以上」としている企業もちらほら見かけますので、休日の条件等は良く確かめておきたいですね。

 

年間休日110日の場合

年間休日110日以上の内訳は、

月1回の土曜日出勤あり、日曜日と祝日休みで年末年始休暇あり、夏季休暇なしだと年間休日は111日

土曜日（52－12=40日）＋日曜日（52日）＋祝日（16日）＋年末年始休暇（5日）

40＋52＋16＋5＝113日

週休2日制だとこのようになります。

 

土曜日と日曜日休みで祝日は元日のみ休み、年末年始休暇あり、夏季休暇なしだと年間休日は110日

土曜日（52日）＋日曜日（52日）＋元日（1日）＋年末年始休暇（5日）

52＋52＋1＋5＝110日

完全週休2日制だとこのようになります。

年間休日110日の場合はこのような内訳です。

 

年間休日が105日の場合

また年間休日105日の求人も見かけます。

この内訳は、

 

土曜日は月2～3回が休み、日曜日と祝日が休みで年末年始休暇あり、夏季休暇ありだと年間休日は105日

土曜日（30日）＋日曜日（52日）＋祝日（16日）＋年末年始休暇（5日）＋夏季休暇（2日）＝105日

これは月に2回の土曜休みと月に3回の土曜休みが月ごとに交互に来るパターンです。

これだと月に2回の土曜休みが6カ月で計12日、月に3回の土曜休みが6カ月で計18日。

12＋18＝30となり、年間の土曜休みが30日となります。

 

土曜日と日曜日休みで祝日は元日のみ休み、年末年始休暇なし、夏季休暇なしだと年間休日は105日

土曜日（52日）＋日曜日（52日）＋元日（1日）

52＋52＋1＝105日

となります。

 

年間休日が96日の場合

年間休日96日の内訳は、

 

土曜日は隔週で休み、日曜日と祝日休みで年末年始休暇あり、夏季休暇なしだと年間休日は99日

土曜日（52÷2＝26日）＋日曜日（52日）＋祝日（16日）＋年末年始休暇（5日）

26＋52＋16＋5＝99日

となります。

2020年は休日が少し多くなりますが、土曜隔週休みでだいたい年間休日96日になります。

 

ここまで紹介してきましたが、会社によって休日スケジュールも変わってきますので、おおよその目安にしてください。

 

業種別の年間休日数はどのくらい違う？

厚生労働省は平成29年（2017年）の年間休日総数のデータ（PDFファイル）を公開しています。

これを見ると、企業規模や産業（業種）ごとの年間休日数がわかります。

表には休日数69～130日以上のデータが公開されていますが、ここでは数字が大きい80～129日の休日数を抜粋してみました。

 

下の表は企業規模別の年間休日数です。

（単位：％）

企業規模	80～89日	90～99日	100～109日	110～119日	120～129日
1000人以上	0.4	2.9	25.9	29.8	39.7
300～999人	2.0	4.2	30.0	25.5	35.2
100～299人	4.8	6.0	30.3	25.3	28.7
30～99人	7.4	10.8	35.8	18.3	20.6

 

表からもわかるように、「企業規模が大きいほど年間休日数が増える」という傾向にあります。

労働者が多い大企業は年間休日数が多く、中小企業など規模が小さくなると年間休日数は少なくなるようですね。

 

今度は産業別で年間休日数を見てみましょう。

（単位：％）

産業別	80～89日	90～99日	100～109日	110～119日	120～129日
鉱業、採石業、砂利採取業	13.0	17.4	46.7	10.9	11.0
建設業	13.7	15.2	31.0	8.5	25.4
製造業	4.0	6.4	29.2	31.0	27.0
電気・ガス・熱供給・水道業	–	3.9	12.4	23.1	59.3
情報通信業	–	2.7	8.5	22.2	64.0
運輸業、郵便業	11.5	13.0	40.2	13.3	10.0
卸売業、小売業	5.2	11.0	41.2	17.8	17.8
金融業、保険業	0.4	0.7	4.4	59.9	32.9
不動産業、物品賃貸業	7.1	11.2	29.8	24.7	23.7
学術研究、専門・技術サービス業	–	1.1	7.5	34.2	55.5
宿泊業、飲食サービス業	18.0	16.9	41.4	3.3	8.2
生活関連サービス業、娯楽業	11.5	7.1	36.3	15.0	21.2
教育、学習支援業	5.1	10.7	26.3	16.5	26.1
医療、福祉	4.0	6.2	40.4	24.7	19.4
複合サービス事業	4.0	13.8	18.0	30.0	30.7
サービス業（他に分類されないもの）	2.2	9.1	33.5	13.1	35.7

 

上の数字の特徴を挙げていくと、

「電気・ガス・熱供給・水道業」や「情報通信業」は、年間休日が「120～129日」の企業が6割近くあります。

ここは休みが多い優良企業がそろっているという感じですね。

 

「電気・ガス・熱供給・水道業」などは私たちが生活していく上で欠かせない業種です。

今後は水道事業の民営化がはじまりますが、私たちの生活インフラを支える企業は大手企業もたくさんあり、経営も安定していて年間休日も多いです。

 

情報通信業は休みの多い優良企業？

「情報通信業」の年間休日の多さは意外だと感じる方も多いと思います。

「情報通信業」というとIT関連の企業を思い浮かべますが、こうした企業は「残業時間や休日出勤が多いイメージ」がありますよね。

 

実は「情報通信業」はIT関連の企業だけでなく、「通信業」「放送業」「新聞・出版業」なども含まれています。

「通信業」で有名な企業は携帯電話大手の「NTTドコモ」「au」「ソフトバンク」などの大手企業があります。

「放送業」は民放のテレビ局やラジオ放送局などがあり、「新聞・出版業」にも大手企業が多いですよね。

ほかにも「Yahoo！JAPAN」や「楽天」などもあり、一般的に情報通信業はそのような大手企業が多いため、それが反映して年間休日の多くなっていると思われます。

 

年間休日の少ない業種はどこになる？

また「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」は、年間休日「100～109日」に4割も集中しています。

 

「運輸業、郵便業」は私たちの身近なところでは宅配業者ですが、ほかには鉄道、自動車、船舶、航空機などによる旅客や貨物の運送等があります。

「卸売業、小売業」はコンビニやスーパーやドラッグストアなどの生活に必要な商品を販売する小売業と、小売業者に商品を販売する卸売業。

「宿泊業、飲食サービス業」は、ホテルや旅館や飲食店。

「医療、福祉」は、病院や歯科医院、保育所や老人ホームなど。

 

こうした業種は人手不足で働き手が集まらないためにほかの社員にしわ寄せが行き、休みが多く取れないなどの理由があると思います。

やはり年間休日「100～109日」は比較的、休日が少ない部類に入ると思います。

 

その中でも特に、

「宿泊業、飲食サービス業」は年間休日が「80～89日」が18.0、「70～79日」が7.6、「69日以下」が4.6。

「運輸業、郵便業」は年間休日が「80～89日」が11.5、「70～79日」が8.7、「69日以下」が3.3。

となっており、「宿泊業、飲食サービス業」や「運輸業、郵便業」ほかの業種と比べて年間休日の少なさが目立ちます。

飲食店や宅配業者などはいそしくて休日が少ないイメージがありますよね。

 

今後は人手不足や働き方改革によって職場の意識や環境も変わっていき、どの業種でも年間休日が増えていくと思います。

仕事探しで求人を見る時は、「年間休日がどのくらいあってどの時期に休みが取れるのか？」「休日出勤があるのか？」などもしっかり確認しておきたいですね。

以上が「年間休日」の説明となります。