転職活動の時は「内定保留」をしたくなる状況も出てきます。
例えば、
「第2志望の企業から内定が出て、承諾するか辞退するかの返事をしないといけない状況だけど…
まだ第1志望の企業から選考の結果が届いていないため、第2志望の企業への返事はもう少し待ってほしい」
ということもありますよね。
内定保留とは、内定を承諾するか辞退するかの返事を少しの間、待ってほしいということですが…
そんな時はどうしたらいいのか？説明します。
内定保留することはできます
この場合、第2志望の企業に、
内定を承諾するか辞退するかの返事は時間をかけてよく考えたいので、しばらくの間、待ってほしいです。
ということを電話やメールで伝えることもできます。
または正直に、
現在は他社の選考も進んでおりまして、その結果を見て判断させていただけないでしょうか？
ということもできます。
転職活動でほかの企業の選考を受けていることは、採用担当者もわかっています。
ですので「他社の選考の結果がわかる〇日まで待ってほしい」など、採用担当者に交渉することはできます。
それに対して企業の採用担当者の中には、こうした内定保留を認めてくれる方もいます。
わかりました。では〇月〇日までにご連絡ください。
と返事をしばらく待ってくれる方もいます。
内定保留してくれる期間は企業によって違いますが、だいたい3日から1週間ほど。長くても2週間以内です。
内定保留を認めてくれた企業でも保留中に考えが変わってしまい、応募者に出した内定を取り消してしまう場合もあります。
そういうリスクもあることを覚悟しておきましょう。
ただ内定保留を認めたのに、約束した期日前に内定取消をするような企業は信用が置けない場合もあります。
そういう企業には入らない方がいいのかもしれません。
また、応募者が内定保留を申し出た時点で、
応募者は本命の企業からの結果待ちをしていて、ウチの会社は2番手以降だな。
というのは言われなくてもわかります。
今は、本命の第一志望の企業からの結果待ちなので返事は保留にしたい。
というのは、企業の採用担当者も不愉快な気持ちになるでしょう。
そのため内定保留は認めてくれなかったり、下手をすると内定取り消しになってしまうこともあります。
このように内定保留を申し出たときの企業の反応はそれぞれ違います。
こんなときはどうしたらいいか？
内定保留ができる期限を確認する
そんなときは「家族に相談する」という理由で、「内定の返事をいつまで待ってもらえるのか？」を確認しておきましょう。
言い方としては、
内定のお返事をありがとうございます。一度、家族（妻や夫や親）と相談して、自分でも良く考えてみたいと思います。内定に対するお返事は1週間ほどお時間をいただけないでしょうか？
と聞いてみましょう。
これで返事の期限はいつまでなのか確認しておきます。
本来は内定保留の期限は企業側が決めることが多いですが、応募者側から「1週間」と期限を要望を出した方が、その期間を認めてもらえることが多いと思います。
それで
1週間はちょっと長いね。5日以内に返事をください。
と企業側がしぶった場合には、
「今は家族が旅行中でして、しばらく待っていただけないでしょうか？」とか、「今は在職中で仕事が忙しいため、申し訳ありませんが1週間ほど考える猶予をいただけないでしょうか？」と期限をのばしてくれるように交渉することもできます。
しかし1週間以上など長く期限をのばすと怪しまれるので気をつけましょう。
内定承諾した後に内定辞退することはできます
このように滑り止めの企業に内定保留を申し出ることはできます。
ただそれで採用担当者に不快な思いをさせて内定取り消しになることもあります。
そんなときは、いったん内定を承諾する方法を取ってみてもいいですね。
まずは「家族に相談する」などの理由で内定の返事の期限を確認します。
その後、期限内に本命の企業から結果の返事が来なかったら、滑り止めの企業の内定を承諾します。
内定承諾書などの書類にサインしてもかまいません。
本命の企業の最終面接を受けたあと、結果の連絡がなかなか来ないときには、
ただ今、他社から内定をいただいており、その回答を〇日までにするように言われております。合否の連絡はお早めにいただけますでしょうか。
といった感じで、本命企業に連絡して返事を催促してもいいですね。
その後、本命企業から内定の返事が来たら、そちらの内定は承諾します。
そして滑り止めの企業へ電話をかけて内定辞退することを伝えましょう。
この時は滑り止めの企業の採用担当者から不平不満を言われるかもしれません。
しかし入社したくない人間を無理に入社をさせるようなことはできませんので、内定辞退することはできます。
書類にサインした後の内定辞退でも損害賠償を請求されることはありませんし、本命の企業へ入社ができます。
内定承諾書に法的拘束力はない
内定承諾書や入社誓約書などの書類にサインしてしまったら、もう内定辞退できないのでは？
と思うかもしれませんが、書類を提出した後も内定を辞退することはできます。
内定後に内定承諾書や入社誓約書などを書かせる企業は多いですが、これには法的な拘束力はありません。
「内定辞退したい」という人を強制的に入社させて働かせる権利は企業にはありません。
それにそんな嫌がる人を強引に入社させても、すぐに辞めてしまいますよね。
内定承諾書や入社誓約書などを書いた後も内定を辞退できます（｢内定承諾書｣を書いた後の辞退は可能か？）。
「内定辞退するなら損害倍書を請求するぞ！」とおどしてくる企業もあるようですが、内定辞退者に損害賠償を請求しても企業側が得るものは何もありません。
ですので、そのようなことはまずしてこないでしょう。
「内定辞退するなら、会社まで謝りに来い！」というところもあるようですが、企業側が内定辞退者を呼び出す権利もありません。
ですのでそうした呼びかけに応じる必要もありません。
しかし企業との約束を破ったということで、辞退するときには採用担当者からキツく言われることがあると思います。
それは覚悟しておきましょう。
それに入社直前になって辞退すると企業側と思わぬトラブルになることもあります。
本命企業の内定承諾後に滑り止め企業の内定辞退をするときはできるだけ早く連絡をしましょう。
内定承諾書などを提出した後は電話をして誠実に謝罪して、内定辞退を受け入れてもらいましょう。
内定を辞退する理由も聞かれると思いますが、それも正直に答えておきましょう。
ただ滑り止め企業の採用担当者から怒られるなどイヤな思いをしたくないときには、内定承諾はせずに辞退した方がいいと思います。
以上になりますが、転職活動で内定保留するときの参考にしてください。
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