内定後に給与や労働条件の確認はかならずしたほうがいい?

内定

就職・転職活動で志望する企業から内定をもらえたら、「終わった…」とホッと一安心すると思います。

うれしくて気分が良い時でもありますが、ちょっと待ってください。

そこで終わりではありません。

まだやることはあります。

今度は「その企業に本当に入社していいのか?」を自分でよく考えないといけません。

内定先の給与や労働条件など、こまかいところまで確認しないといけないのです。

その確認をしなかったために、入社してから「聞いていた話と違う」「イメージと違う企業だった」と後悔することもあります。

せっかく入社できたのに、はたらくのがイヤになってしまって短期間で退職してしまう人もたくさんいるのです。

志望する企業から内定がもらえたことで気持ちが高ぶって、「こまかく確認しなくてもいいかな」と思う方もいるかもしれませんが…

まだわからない部分がたくさんあると思います。

そのへんもよく知ってから、入社するかどうかを決めましょう。

 

内定が決まった後に聞いておきたいこと

企業から内定の返事をもらった後は、内定者と企業の採用担当者との間で入社に向けての話し合いがおこなわれます。

できればこのときは電話やメールではなく、実際に採用担当者と会って話をしましょう。

今はWEBによるリモートでも話ができますので、そうした方法を取ってもいいですね。

お互いの意思のすり合わせや交渉は、顔を合わせて話をしたほうがうまくいきます。

 

そこで採用担当者に聞いておきたい事をあげてみると、

1.給与額(年収)
2.福利厚生の内容
3.仕事の内容
4.雇用形態
5.残業時間
6.残業手当の有無
7.年間休日数
8.賞与、昇給、退職金の有無
9.各種手当(交通費など)
10.育児制度の有無
11.通勤時間
12.働く場所(勤務地や在宅勤務)
13.転勤の有無
14.職場の環境
15.教育制度
16.役職の有無
17.面接時の人事担当者の印象
18.企業の将来性や安定性
19.自分のやりたい仕事ができるか?
20.自分にできる仕事なのか?
21.スキルアップはできるのか?
22.入社したときの自分の仕事をしているイメージ
23.将来の自分像

などです。

これ以外にも自分で聞いておきたいことがあると思います。

それをかならずノートなどに書いて情報を整理して、入社を決める前にしっかりと確認しておきましょう。

健全な優良企業なら、採用担当者が給与や労働条件を書面にまとめて提示してます。

そして話し合いの場で内定者にくわしく説明してくれると思います。

しかし、中には入社前の説明もろくにしない企業もあるかもしれません。

説明不足でよくわからないことがあったら、時間をかけて質問をしてみてください。

自分から給与やその他の条件に関して質問して、聞きたいことはすべて聞いておきましょう。

この時の採用担当者の説明がよくわからずあいまいだったり不親切だったら、内定辞退することも考えておいた方がいいですね。

 

年収や手取りの額はしっかり聞いておく

特に給与は、今後の自分の生活にも関わってくる大事なことです。

面接では給与の事は聞きづらいと思いますが、内定がもらえたあとなら給与額を聞いても問題ありません。

その際には毎月の給与とボーナスなどを合わせた1年間に支払われる総額の「年収」を聞いておきましょう。

1年間の総支給額となる年収の額は、入社するかどうかのひとつの目安になります。

仮に採用担当者から「年収は500万円です」と言われたとしても、この500万円がすべてもらえるわけではありません。

その年収から厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料や所得税などの税金を引かれます。

その引かれた額が実際に本人が受け取ることができる「手取り」の額になります。

手取りとして本人の手元に入ってくる金額は年収のおよそ75~80%と言われています。

例えば年収500万円の場合の手取りは375~400万円といったところです。

採用担当者には「年収と手取りはいくらになるのでしょうか?」と確認してみてください。

お金は大事なことですし、その金額しだいで、内定承諾するか辞退するかの判断も分かれてきますよね。

 

採用担当者が「希望年収」を聞いてくる理由

最近は「年収額」を提示している求人も多いですが、中には例えば「給与25~30万円」と書いてあるものも見かけます。

これは「仕事の経験のない未経験者の給与は25万円。経験やスキルや資格などがあれば30万円までは出せますよ」ということになります。

新入社員の給与が上司や先輩社員よりも高くならないように、企業は支払える金額の範囲を決めています。

企業側も従業員に支払える年収はだいたい決まっています。

そして応募者も生活のために「年収○○○万円は欲しい」という希望金額があるでしょう。

応募者も企業から提示された年収に不満があれば内定辞退することもありますし、入社したとしてもすぐに退職してしまう可能性もあります。

反対に希望年収が大きすぎると企業側も払えません。

そのようなことを避けるため、確認として応募者の希望年収を聞いておきたいのですね。

 

希望年収は何を基準にしたらいいのか?

転職の面接や採用時に希望年収を聞かれたら「年収で○○○万円を希望しております」と、具体的な金額を伝えましょう。

採用担当者から質問されたときは、明確に金額を提示したほうが相手もわかりやすいです。

そして希望年収を伝えると「なぜこの金額なのですか?」と採用担当者から質問されることもあります。

転職の際に希望年収を決める基準になるのが、現職もしくは前職の年収の額になります。

何の根拠もなく自分が欲しいだけの高い年収額を提示しても、受け入れてもらえないことが多いです。

実務経験やスキル等に自信があり、年収アップを考えているのなら「現職と同じ○○○万円以上は頂きたいと思っております」と伝えることもできます。

このように入社前に年収の交渉が可能な企業なら、具体的な金額をあげて、双方が折り合いのつく額で決定する企業もあるでしょう。

外資系企業など交渉することで年収額が決まる企業なら、自分の欲しい額を最初に決めておきたいところです。

 

希望年収を聞かれたときの答え方

しかしお金の話は結構デリケートな面もあります。

年収アップにこだわりすぎると企業の採用担当者もいいイメージを持たなくなったり、希望する年収が払えないと企業側が判断すれば不採用になることもあります。

年収アップよりもまず採用されなければ意味がありませんよね。

希望年収を聞かれたときの、相手に悪い印象を与えない答え方は、

「現在の職場では○○○万円を頂いているため、その前後程度の年収を希望します」でもいいですし、

明確な金額は伝えずに「給与に関しましては御社の規定に従います」と企業側にゲタをあずけてしまう答え方でもOKです。

もしくは「御社の規定に従います。ただ希望を言わせて頂けるのであれば現職と同じくらいの年収を希望します」でもいいですね。

履歴書に希望年収を記載する場合もありますが、このときでも「現職もしくは前職の年収」を書くか、もしくは「貴社の規定に従います」と書くのが無難です。

実務経験やスキルがある方は年収アップすることもあります。

反対に実務経験やスキルがあまりない方は年収アップになることはほとんどないので、その場合は、ひかえめな言い方が適切です。

 

年収の金額交渉はできるのか?

応募者が希望年収を答えたら、今度は企業の採用担当者が答える番です。

「あなたに支払える年収は…」と、採用担当者が支払える年収額を提示してくれます。

提示された額を見て「これはちょっと低いなあ…」と思うこともあるかもしれません。

年収に不満があるときに「この金額ですと生活が厳しくなるため、もう少し考慮していただけないでしょうか?」とか、

「今度うちの子供が進学することになりまして、そのためにお金がかかりそうなんです」などの年収を上げてほしい理由を伝えて交渉することはできます。

それで企業側が譲歩して多少プラスしてくれる場合もありますし、提示した金額で譲らないときもあるでしょう。

この時の提示された金額で、内定を承諾するか辞退するかの判断を下すことになります。

年収アップを目指して転職活動を行っているという方も多いですが、それが実現するためには本人の実力や能力が必要です。

なおかつそれを受け入れてくれる企業を見つけないといけません。

また年収に関しては社内規定で決まった額しか出せないため、交渉しても少しもゆずらない企業も多いです。

そうなると「希望年収を伝える意味」もあまりないのかもしれませんが、これはあくまで企業側での確認の意味もあります。

年収をアップしてくれる企業を見つけるには、転職先をじっくり探して高い年収を提示してくれる企業を探すしかありません。

 

内定承諾する前に考える時間をつくる

そして話し合いが終わるときに、

「特に問題がなければ内定承諾書にサインしてください」と、その場で決断を迫ってくる企業もあります。

給与やその他の条件も特に不満がなければ、その場で内定承諾のサインをしてもいいのですが…

このときは、その場で決断はせず、家に帰ってよく考えてみることをオススメします。

その場の話し合いの雰囲気に飲まれて、見落としているところや、後で気になる点が出てくるかもしれません。

ですので採用担当者には「内定承諾の返事の期限はいつまでですか?」と質問してみましょう。

「一度、家族とも相談したいのですが…」という理由で、承諾の返事を2~3日ほど待ってもらうようにしましょう。

自分ひとりでじっくり考えてみたり、家族や知人と相談する時間もあったほうが間違いはないです。

何か重要なことを決断するときは、まず家に持って帰って、落ちついた場所で冷静に考えてみることオススメします。

あせって答えを出す必要はありません。

人と会話しているときは、相手の話の内容を理解しているようで、実はよくわかっていないときがあるものです。

あとでよく考えてみると、「やっぱり承諾しなかった方がよかったかな…」と思うときがあります。

大事な決断する前は、期限をつくって、自分ひとりで考える時間をつくりましょう。

説明を受けたときの、その場の雰囲気やノリで、よくわかっていないのに返事をすることはなるべく避けたほうがいいのです。

 

内定辞退することもできます

話し合いの後に聞きたいことがあったら、採用担当者に電話やメールなどで聞いてみてもいいですし、不満があるときには内定辞退することもできます。

内定承諾書にまだサインしていなければ、内定辞退も簡単にできますし、採用担当者に文句を言われることもありません。

よく考える時間があったほうが、冷静になって決断ができますよね。

最初は非常に条件のいい企業だと思ったけど、面接の時や内定後の話を聞いてみると、その企業に対しての印象が変わってくることは、けっこうあります。

第一志望の企業でも、あとでいろんなところが気になってくるものです。

そうした点も、自分でよく考えて納得してから入社する返事を出しましょう。

よく考えたけど、内定辞退するとなったら、それでもいいのです。

内定を辞退するときは、企業採用担当者に連絡して、そのことを伝えてましょう。

内定辞退するときは、こちらの記事を参考にしてください。

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企業から内定が出た以上は、今度は応募者の方に決定権があります。

自分の就職・転職先を決める大事なことですから、よく考えて決断したいですね。

内定
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このブログを書いている人

東京のとある企業で人事担当の仕事をしております。

応募者の面接担当を受け持つこともありますが、私自身もこれまで3度の転職経験があります。

応募する側と採用する側の両方の経験がありますので、それを生かしてこのブログでは転職希望者や新卒者に向けた情報を提供していきます。

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