退職の手順

会社を退職するには手順があります。

ここでは退職するときの手順を最初から最後まで紹介していきます。

会社を退職する際の参考にしてください。

 

退職の手順

退職するときの手順はこうなります。

となります。

それぞれ説明していきましょう。

 

「就業規則」は読んでおきましょう

上司に退職を伝える前に、会社の「就業規則」を読んでおきましょう。

就業規則には会社を退職する際の約束事が書かれています。

 

退職するときには「退職したい日の1カ月以上前に上司に報告する」などの決め事があります。

会社にもよりますが、退職日の1～2カ月前に伝えるところが多いです。

 

法律では、退職を伝えてから2週間で退職することができます。

しかし自分の仕事の引き継ぎをしたり、有給休暇の消化をして円満退職をしたいのなら、就業規則に従って退職することをおすすめします。

 

正社員や派遣社員や契約社員だけでなく、パート・アルバイトにも就業規則はあります。

退職する際にはしっかり読んでおきましょう。

 

退職することを上司に伝える

退職することを決めたら、直属の上司に伝えましょう。

どう伝えたらいいかわからないときは、上司に退職を伝えるときの言い方を参考にしてください。

基本的に退職を申し出れば、退職を認めてくれます。

ただ中には退職を認めてくれない上司もいます。

そんなときは退職を認めてくれないときの対応のしかたをごらんください。

 

退職日を決める

上司が退職することを了承してくれたら、上司と話し合って退職日を決めます。

基本的には就業規則に従って、1～2か月後あたりになると思います。

在職中に転職活動をしていた場合は、「転職先を決める」→「現職に退職を申し出る」→「退職日を決める」という順番になります。

もう転職先が決まっているのに、退職を申し出ずに退職日が決まらないと転職する予定が後ろにズレてしまいます。

そして転職先にも迷惑をかけてしまいます。

転職先が決まったら、早く伝えて退職日を決めてしまいましょう。

 

退職願・退職届を提出する

上司に退職を申し出て退職が認められたら、次は「退職願」もしくは「退職届」を作成して上司に提出します。

これは労働者が会社に対して退職意思を表明する書類です。

 

法律では口頭で退職を伝えれば有効になりますが、あとでもめないように書面として提出した方が確実です。

「退職願」や「退職届」の作り方はネットに載っていますので、そちらを参考にしてください。

 

「退職願」と「退職届」の違いを簡単に説明すると、

「退職願」…会社に退職を願い出て承諾されたのちに退職が決定する

「退職届」…会社に退職を通告する書式で、提出後は退職を撤回することができない

となります。

会社側と労働者の双方で退職の話し合いがすんでいれば、どちらで書いてもかまいません。

下の退職願セットもおすすめです。

 

退職日までにやる3つのこと

退職日を決めて退職願等を提出した後にやることは主に、

です。

それぞれ説明していきます。

 

自分の仕事の引き継ぎ

退職することが決まった後は、自分が担当していた業務をほかの人に引き継ぎすることがメインになります。

自分の担当業務やプロジェクトに関する情報を整理して、引き継ぎの担当者やチームがスムーズに業務を引き継げるようにします。

引き継ぎをする担当者がいない場合には、業務マニュアルを作成して後任の方に渡すようにしましょう。

引き継ぎがいそがしい場合もありますが、もう新しい仕事などはやらなくなります。

会社にいても多少ヒマになることもあります。

あとは職場の同僚や取引先の人にも退職することを伝えておきましょう。

 

有給休暇の消化をする

残りの有給休暇をなるべく消化して退職するようにしましょう。

自分の仕事の引き継ぎも終われば、あとは有給休暇をまとめて取得して退職日まで休みとなる会社は多いと思います。

有給休暇の取得に関しては上司との話し合いになります。

会社の就業規則の有給休暇や退職の項目をよく読んでおきたいですね。

この有給休暇をまとめて使っている時が、会社員生活で一番長い休みができる時です。

できればこの時に旅行に行くとか、長期の休みが取れないとできないことを計画してやってみましょう。

この休みの期間はしっかり確保して有効に使いたいですね。

 

退職する際の手続きの確認

退職するときに会社から受け取るものとしては「雇用保険被保険者証」と「源泉徴収票」があります。

下の「雇用保険被保険者証」は転職先で雇用保険に加入するときに必要になります。

 

下の「源泉徴収票」は転職先での確定申告の際に必要になりますので、確認しておきましょう。

 

下の「年金手帳」は会社が保管している場合は受け取りましょう。

 

離職票は雇用保険の手続きで必要になりますが、転職先が決まっている時には受け取る必要ありません。

退職手当がある場合には、その手続きの確認をしましょう。

 

転職先が決まっていない場合には、退職後に国民年金や国民健康保険に加入することになります。

これらはお住まいの市区役所などで加入手続きができます。

健康保険については、国民健康保険のほかに任意継続健康保険や家族の健康保険（被扶養者）への加入もできます。

そのほか住民税の支払いなど、退職する際に会社に担当者に手続きなどを聞いてみてください。

 

退職日当日

退職日は、上司や同僚や関係者に退職のあいさつ回りをします。

退職する際のあいさつの言葉やメールで伝える文章など考えておきましょう。

 

会社へ返却するものを確認

退職日に会社へ返却するものを確認しておきましょう。

例えば、

・健康保険証
・名刺
・携帯電話
・パソコン
・制服
・社員証

などです。

返却するものについては会社の担当者から教えてもらえると思います。

忘れずに返却しておきたいですね。

また退職後に連絡してくる上司や同僚への対応のしかたなどもごらんください。

以上になりますが、退職する際の参考にしてください。