転職活動の面接で、現職または前職の退職理由を聞かれることがあります。
退職理由として「入社前に確認した労働条件と違っていたから」という方もいると思います。
ここでは「労働条件が違う」という理由の時の面接での答え方を紹介していきます。
転職活動の際の参考にしてください。
労働条件が違うことは退職理由になる
面接時や入社する前に会社の採用担当者から入社後の労働条件の説明を受けます。
その説明が記載されている労働条件通知書などの書面も受け取ります。
しかし実際に入社してみたら「聞いていた話や書面に書いてある内容と違う！」という場合もあります。
その場合には、立派な退職理由となります。
転職活動の面接の時には「労働条件が違っていた」ことを伝えてみましょう。
面接での退職理由の伝え方
退職理由が「会社側が約束を守らなかった」という場合があります。
主な例を挙げてみると、
・残業時間や休日出勤が多い
・業務内容が違う
・転勤や配置換えがある
・雇用形態が違う
などがあります。
それぞれの面接の時の言い方を説明していきます。
給与（年収）額が低い
毎月の給与額や年収はいくらになるのかは重要です。
入社前には給料や年収はどのくらいもらえるのかはよく確認しておきましょう。
問題は、入社後に何らかの理由でもらえる額が少なくなってしまったときです。
それも退職理由になります。
例えば、
前職の退職理由を教えてください。
前職では給料や年収などを確認して入社したのですが、実際にはそれよりも低い額しかもらえないことがわかりました。これではこの先、生活がきびしくなると思いまして、悩んだ末に転職活動をすることにしました。
このような感じで答えるといいですね。
残業時間や休日出勤が多い
入社前は「残業や休日出勤はほとんどない」という説明だったのに、入社してみたら残業や休日出勤も多いという企業もあります。
36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）で定める時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となっています。
それを超えるような時間外労働は退職理由としても問題ないです。
退職理由を教えてください。
残業は少ないということで入社したのですが、実際は残業時間（時間外労働）が多く、入社前の説明とは違うことで会社が信用できなくなったのが主な理由です。
実際に残業や休日出勤がどのくらいおこなわれていたのか、数字を挙げて具体的に説明してみましょう。
労働条件通知書に記載されいている残業時間と、実際の残業時間をくらべて大きく差があるときは問題ですよね。
また残業代が支払われないサービス残業は労働基準法違反です。
本来、残業した分の残業代は社員に支払われるものなのですね。
会社が違法行為をおこなっていますし、そんな会社にいても損するだけです。
早めに転職しましょう。
サービス残業があった場合の言い方としては、
実は今の会社では残業代が支払われておりません。会社にも残業代を払うように伝えたのですが、いまだに支払ってもらっていません。そのため会社に不信感がつのり転職活動を始めていました。
残業代が支払われないときは、タイムカードのコピーなど証拠をそろえておきましょう。
そして会社を退職するときに労働基準監督署に行って事実を伝えましょう。
業務内容が違う
面接時や採用後に業務内容の説明が採用担当者からあると思います。
しかし実際に入社してみると、説明とは違う業務を担当させられることがあります。
例えば、
しばらくはこの業務（説明と違う業務）をやっていてください
と言われることもありますが、それなら事前に説明しておくべきです。
さらにその業務をいつまで担当させられるのかわからないときは困ってしまいますよね。
これも退職理由となります。
退職理由を教えてください。
面接時や採用後に業務内容の説明があり、私もそれを承諾して入社したのですが、実際にはまったく違う業務を担当させられました。自分が希望していた業務ではないですし、「いつまでこの業務を続けるのか？」の説明もないので転職を決意しました。
という説明をしてみるといいですね。
転勤や配置転換がある
入社前は「転勤なし」という説明だったのに、実際には転勤があった場合も退職理由になります。
退職理由を教えてください。
現在の会社は「転勤がない」という条件で入社したのですが、先日、急にほかの地域への転勤を言い渡されました。今後、会社の期待に応えるのがむずかしいと感じたため、転職を希望しました。
「企業側が約束を守らなかったため、不信感がつのって転職を決意した」という理由はOKです。
または、
現在の会社で〇〇の業務を続けていきたいという意欲があったのですが、今回、会社からほかの部署異動を言い渡されました。悩んだ結果、これまでの経験が生かせる職場への転職を決意しまして、御社に応募しました。
という部署異動などの理由もあります。
ただ会社によっては普通に部署異動があったり、中小企業ではいろんな業務を兼任することもあります。
志望する会社がそうしたところなら、この理由は言わない方がよさそうです。
入社後は契約社員かアルバイトでスタート
正社員として採用されたのに、入社後に「最初は契約社員かアルバイトでの契約となります」という場合もあります。
企業側からすると、入社してもすぐに辞めてしまう人が多いため「最初はバイトとして採用して、どれだけ続くか見たい」ということなのでしょう。
しかし入社前にそうしたことを採用者に伝えていない企業は、やはり信用度は落ちます。
その場合は、
退職理由を教えてください。
現職は正社員として入社したのですが、入社後にしばらくは正社員ではなくアルバイトとして働くことになりました。そのような説明が事前になかったので会社に不信感を持ったのが主な退職理由です。試用期間が終わった時点で退職することにしました。
試用期間中は時給換算となり、手取り額が減ったことを理由に追加してもいいですね。
企業からすれば、求人に「正社員募集中」と書けば、多くの求職者に応募してもらえる可能性があります。
しかし入社してから雇用形態を変えることはあってはならならないし、そのような場合は退職理由となります。
最低限の労働条件は知っておきましょう
また厚生労働省が定めている労働条件と違う場合でも退職理由となります。
「こんな働き方はおかしい」と感じたら、厚生労働省の「確かめよう労働条件」を読んで確認してみましょう。
労働者は左側の「FOR WORKERS」を選んでください。
マンガや動画で労働条件が確認できますよ。
自分の身を守るためにも最低限の労働条件は知っておきましょう。
まとめ
労働条件は労働者がはたらく上で最も大切なものです。
「入社前の説明と違うために辞めるしかなかった」と説明できれば、きちんとした企業なら理解してくれると思います。
そして転職活動は、できるのなら在職中におこなうことをおすすめします。
労働条件が違う企業に勤め続けるのは苦痛かもしれませんが、転職先が決まってから退職した方がメリットが大きいです。
以上になりますが、転職活動をおこなう際の参考にしてください。
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