「次の仕事は決まってないけど、もう仕事を辞めたい」と思う時ってありますよね。
今の会社を辞めてから次の転職先を探すことになりますが。
一度無職になるので収入がゼロになり、生活費の心配が出てきます。
この時は「退職する前に貯金がいくらたまったら仕事を辞めるか？」を考えますよね。
ここではその貯金額に関する説明をしていきます。
退職する際の参考にしてください。
在職中にお金をいくらためておけばいいのか？
結論から申し上げますと、最低でも3カ月分の支出の合計額は在職中にためておきましょう。
まずは1カ月分の支出額を計算してみます。
食費や住居費や水道・光熱費や通信費などいろいろありますよね。
さらに税金の支払いもあります。
また家族全員の支出額も計算しておきましょう。
例えば1カ月の支出が全部で20万円なら。
20万円×3カ月＝60万円になります。
その場合、最低でも60万円は貯めておきましょう。
さらに転職活動費も必要になります。
スーツ代や交通費やその他雑費は人にもよりますが、だいたい5～10万円ぐらいは必要です。
ですので合計で70万円ぐらいは貯めておきたいですね。
それで雇用保険が給付されるまでの期間は、転職活動をしながら生活できると思います。
しかし生活費以外にも転職活動に使うお金や予想していなかった出費も出てきます。
これは最低限の金額として、これよりもなるべく多めにお金をためておきましょう。
その方が退職後の不安は解消されます。
100万円ぐらい貯めておく
70万円が貯金額の最低ラインなら、余裕をもって80万円～100万円ぐらいは貯めておきましょう。
退職後の不安を減らすことができるのは、在職中にためたお金の額です。
お金のたくわえもなく無計画に会社を退職してしまうと、お金がなくて生活ができなくなります。
また転職活動をすることもむずかしくなります。
「今いる会社をはやく退職したい！」とあせっている方もいるでしょう。
しかしお金に関しては冷静に計算をしておいたほうがいいです。
「しばらく収入なしでも生活と転職活動ができそう」という額がたまってから仕事を辞めることをおすすめします。
退職後の転職活動で一番心配になるのは「転職先がいつ決まるかわからない」という点です。
人によっては1カ月以内に転職先が決まる人もいます。
それなら問題ないのですが、場合によっては半年、1年、もしくはそれ以上かかる人もいます。
このように「転職活動をいつまで続ければいいのか？」がわからないところが怖いのです。
キャリアに自信のある方でも転職活動に苦戦することもあります。
そのための準備はかならずしておきましょう。
3カ月後は雇用保険の基本手当で生活をする
退職後に会社から離職票が届きます。
それを家から近い最寄りのハローワークに届けることで雇用保険の申請ができます。
雇用保険の申請の仕方は、ハローワークの「雇用保険手続きのご案内」をごらんください。
申請が受理されて転職活動をおこなっていれば、基本手当が支給されます。
雇用保険については、
「雇用保険の受給資格があるのか？」
「基本手当はいつからもらえるのか？」
「基本手当は総額でいくらもらえるのか？」
は調べておきたいですね。
自己都合退職をした場合、雇用保険は2か月間の給付制限期間があります。
この場合、退職後の雇用保険の申請までの期間や振込までの期間も入れて、基本手当の振込までには約3カ月ほどかかります。
ですので3カ月分の支出分の金額はためておくようにしましょう。
基本手当は在職中の給料と同じ金額が出るわけではありません。
それよりも少ない額しか給付されないのです。
基本手当の支給額は「雇用保険の給付額の計算」で調べてみてください。
ですので基本手当の不足する金額をカバーするためにも貯金が必要です。
そのためにも貯金額はなるべく多めに持っておきたいですね。
「3カ月分の貯金額と転職活動費」＋「雇用保険の基本手当」で、とりあえず半年間は生活していけるはずです。
退職してから半年間あれば、転職先が見つかる方が多いでしょう。
基本手当をすべてもらうよりも、早く転職先を見つけて再就職手当がもらえるようにしたほうがいいですね。
ためていたお金がなくなり基本手当の支給が終わってしまえば、生活ができなくなってしまいます。
そのときにまだ転職先が決まっていないときには、バイトなどをして生活費を稼ぐしかありません。
しかし、バイトだけでは生活費をまかなえないこともありますし、バイトをしながらの転職活動もけっこう大変です。
ですので、できる限り期限内で転職先を見つけるようにがんばりましょう。
以上になりますが、退職後の転職活動をする時の参考にしてください。
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