【2021年度】コロナ過で転職は厳しい状況?今後の転職市場を分析してみた

転職活動

2021年3月21日をもって関東一都三県の緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、1年以上たっても続いています。

現在も、全国で感染者数が増えたり減ったりを繰り返している状況ですので、判断はむずかしいですが、

「そろそろ転職活動をはじめようかな」と考えている方もいると思います。

 

または「まだ感染拡大する可能性があるから、転職活動を始めるのはコロナの影響が完全におさまってから」と考えている方もいるでしょう。

このように「いつから転職活動を始めたらいいのか?」は判断に迷いますよね。

ここでは、その説明していきます。

 

有効求人倍率から判断できる

転職活動に関しては「有効求人倍率」がひとつの目安になります。

ニュースなどでもよく目にしますよね。

 

有効求人倍率は、全国にあるハローワークの求人数や求職者数をもとに、厚生労働省が数値を算出して毎月公表しているのですね。

この有効求人倍率には、民間企業の求人サイトや就職情報誌などの求人数や求職者数は含まれていません。

 

下の図は厚生労働省が公表している、2008年~2020年の有効求人倍率のグラフです。

出典:厚生労働省 一般職業紹介状況

2009年はリーマンショックの影響で有効求人倍率は0.47まで下がりましたが、その後は右肩上がりに上昇しています。

そして2019年には1.60になりましたが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で1.18まで落ち込みました。

 

有効求人倍率の見方

有効求人倍率とは、「求職者1人当たりにつき、何件の求人があるか」を表す数値です。

求職者とは「仕事を求めている人」のことを言います。

 

数値の見方としては、

有効求人倍率が1.00倍以上…求職者よりも求人数のほうが多い

有効求人倍率が1.00倍…求職者と求人数が同数

有効求人倍率が1.00倍以下…求職者よりも求人数のほうが少ない

となります。

 

つまり有効求人倍率が1.00より高いほど、就職が決まりやすくなります。

例えば、有効求人倍率が1.60の場合、求職者1人当たり1.6件の求人があるということです。

 

逆に、有効求人倍率が1.00より低いほど、就職が難しくなります。

例えば、有効求人倍率が0.80の場合、求職者1人当たり0.8件の求人があるということです。

新型コロナウイルスが流行する前までは、有効求人倍率が高く、就職が決まりやすい状況だったといえます。

 

2021年以降の有効求人倍率

下のグラフは2020年(令和2年)1月~2021年(令和3年)2月の有効求人倍率です。

出典:厚生労働省 一般職業紹介状況

上の棒グラフの青色は「月間有効求人数」

薄い青色は「月間有効求職者数」です。

そして黒色の折れ線グラフが「有効求人倍率」です。

 

上のグラフの右端、2021年(令和3年)1月の有効求人倍率は1.10で、2月は1.09です。

注目する点は、令和3年1月になってから有効求人倍率が上がっている点です。

2月は緊急事態宣言があった翌月なので1.09に下がりましたが、それでも前月に比べて0.01下がっただけでした。

数字としては、ほぼ横ばいです。

 

2021年から有効求人倍率が上がっているということは、就職しやすくなっているということです。

2020年はコロナの影響で有効求人倍率が下がって横ばいでしたが、2021年になって上昇する気配も見えてきました。

 

正社員の有効求人倍率は増加傾向

上で紹介した有効求人倍率はパートタイムの求人も含めての数値です。

ここではパートタイムの求人をのぞいた、正社員の有効求人倍率を見ていきましょう。

令和2年12月令和3年1月令和3年2月
月間有効求人数(人)1,004,7861,010,6171,028,182
新規求人数(人)343,437364,834349,228
就職件数(件)38,49835,70341,302
有効求人倍率0.770.790.82

出典:厚生労働省 一般職業紹介状況 報道発表資料

 

実は、正社員の有効求人倍率は順調に上がってきています。

令和2年12月から令和3年2月の数値を見てみると、

0.77(12月)→0.79(1月)→0.82(2月)

と上昇してきています。

 

令和2年12月から令和3年2月のほかの数値も見てみましょう。

月間有効求人数
1,004,786→1,010,617→1,028,182
新規求人数
343,437→364,834→349,228
就職件数
38,498→35,703
→41,302

と、数値が上がっています。

正社員の月間有効求人数も毎月増えていますし、特に2月は正社員で就職した人数が4万人を超えました。

徐々にですが、回復基調にあります。

 

転職サイトの求人倍率

転職サイトでは「doda(デューダ)」が自社の求人倍率を公表しています。

それを見ていきましょう。

ちなみに厚生労働省は「有効求人倍率」という言葉を使い、dodaは「求人倍率」という言葉を使っていますが、意味は同じです。

 

下は「転職求人倍率・求人数・転職希望者数」のグラフです

出典:doda(デューダ) 転職求人倍率レポート

2020年4月から、薄緑の棒グラフの「求人数」と、赤の折れ線グラフの「求人倍率」が、ガクッと落ち込んでいます。

新型コロナウイルスや、4月7日から5月25日までの緊急事態宣言の発表の影響ですね。

しかし10月あたりから「求人数」と「求人倍率」は徐々に増えてきています。

もう少しくわしく見てみましょう。

 

求人倍率は2020年10月から増えている

下は、2020年4月から2021年2月までの、転職サイトdodaの求人倍率です。

2020年度求人倍率
4月2.58
5月2.03
6月1.66
7月1.61
8月1.65
9月1.61
10月1.65
11月1.79
12月2.02
1月1.83
2月1.92

コロナが感染拡大する前は、求人倍率は2.50か、もしくはそれ以上ありました。

しかし、2020年5月から求人倍率が低くなり、6月で1倍台になり、7月で1.61まで下がります。

夏には多少、感染者数が増えたので、企業も様子見といったところでしたが、10月から求人倍率が上がり始めます。

 

感染者数が増えても求人倍率は下がらなくなった

下は、2020年2月21日から2021年3月25日までの1日の感染者数のグラフです。

2020年11月から再び感染者数が増えていき、2021年1月8日には1日の感染者数が7,863人のピークを迎えます。

冬の間は、感染者数が大きく増えました。

その影響で、2021年1月8日から3月21日まで、関東一都三県に緊急事態宣言が発令されました。

 

その影響もあり、2021年1月の求人倍率は1.83となり、前月の2.02から0.19下がりました。

しかし翌月の2月には求人倍率が1.92に上昇しています。

緊急事態宣言がありましたが、感染者数も徐々に少なくなってきたこともあり、求人倍率は上がってきているのです。

冬の時期に感染者数が大きく増えた割には、求人倍率はそれほど下がらず、むしろ上昇しました。

 

今後は求人倍率が上がっていく

緊急事態宣言の解除後は、都市部で感染者数が増加することもあると思います。

しかし新型コロナの感染拡大を防止する方法は、これまでの経験でわかってきましたし、治療のしかたもある程度確立してきました。

またワクチンの接種も始まっています。

 

2021年の冬のように、感染者数が大きく増えても、求人倍率は大きく下がることはありませんでした。

そうしたことをふまえても、今後は求人倍率が上がっていくと予想できます。

dodaをはじめとした転職サイトやハローワークでも求人数は増えてきています。

 

現在は、就職・転職活動の説明会や面接は、スマホやパソコンを使ってオンラインでおこなう企業も多くなってきました。

今後もマスクを着用して人との接触を減らすなど、感染拡大に気をつける必要はありますが、転職市場は以前の状態へと戻りつつあります。

今後は求人数が徐々に多くなり、それとともに求職者数も増えていくと思われます。

 

ただ業績が好調な業種と厳しい業種の二極化は続いています。

2021年2月のdodaの求人倍率をみると、IT・通信は5.75と好調ですが、小売・外食は0.66です。

小売・外食は緊急事態宣言の影響のため、かなり厳しい状況のところも多いです。

ただその他も求人倍率が1倍を超える業種も多いですので、そうした業種に注目していきたいですね。

 

コロナ過においても、昨年のような感染防止対策がわからなかった時とは状況が変わり、企業も人も今後の予測を立てて行動ができるようになってきました。

転職を希望されている方は、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

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このブログを書いている人

東京のとある企業で人事担当の仕事をしております。

応募者の面接担当を受け持つこともありますが、私自身もこれまで3度の転職経験があります。

応募する側と採用する側の両方の経験がありますので、それを生かしてこのブログでは転職希望者や新卒者に向けた情報を提供していきます。

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